クレジットカード現金化を、クレジットカード発行会社が推奨しないワケ

記事作成日: 2016年9月 4日
クレジットカード現金化を、クレジットカード発行会社が推奨しないワケ

クレジットカード現金化は大丈夫!?

クレジットカード発行会社などはクレジットカード現金化の利用を推奨していません。

なぜ、クレジットカード現金化は、クレジットカード会社から推奨されないのでしょうか?

理由をさぐってみると興味深い事実が分かりました。

これから話すことは現金化業者側のリスクだと思ってください。

現金化の行為自体については適切な手順を踏めば合法的に行えます。

古物商取扱の資格を持っている場合、中古品を買い取るまたはキャッシュバックなどについては、厳密にいうと取り締まる法律はありません。

質屋、リサイクルショップ、チケットチョップなどと同じ中古品買い取り行為と同じであるため。

ただし、現金化業者の本質は、「ショッピング枠」をばれずに換金する目的を分かったうえで利用します。

そのため、法律には違反しなくてもカード会社が規定する禁止行為に違反することになります。

適切な手順は大きく分けて以下の2つ。

手順その1

【商品を購入→購入した商品を売却→現金化入金】

手順その2

【商品を購入→キャッシュバック特典→現金化入金】

この手順を踏まない業者は、「完全アウト」なので決して利用しないようにしましょう。

換金目的でショッピング枠を利用する行為は明確な規約違反になります。

しかし、利用者とクレジットカード現金化業者は組んで、表面上何の問題もない商取引を行います。

商取引終了後の換金についてはクレジットカード発行会社の知る由ではありません。

そのため立証が困難なことと言うか、そもそも知られることがありません。

クレジットカード現金化業者が安全な理由は決済会社と組んでいるため

クレジットカード現金化業者は、決済会社と組むことでばれずに現金化することができます。

万が一、決済会社も現金化業者も、クレジットカード発行会社に禁止事項であるショッピング枠現金化において換金行為として十分な証拠を得た場合クレジットカード発行会社から、クレジットカード決済会社にペナルティが来ます。

通常注意程度で終わりますが、最悪のパターンを考えて、一番厳しいペナルティは、決済会社の核であると言ってもいい、「決済」を出来なくすることです。

決済会社は、現金化業者以外にも、たくさんの業種にまたがって複数の顧客を抱えています。

もし、クレジットカード決済会社が決済できなくなったら、顧客全体の取引停止に繋がる致命的ダメージを負うことになります。

決済会社が決済業務停止すれば当然顧客の1つである現金化業者も業務を行えなくなります。

そのリスクを限りなく小さくするため、各社知恵を絞って対策していますが、絶対ないこととは言い切れません。

それでもやるのは、リスクを超えるリターンが望めるからこそでしょう。

さて本題に戻りますと。

上記で、手順を踏めば問題ないと書きましたが、手順を踏まなかったり、換金目的と言うことがばれてしまうと話が変わってきます。

内容によっては、刑法が適用される場合もあるので知っておいて損はないでしょう。

摘発された現金化業者は少ないですがいます。

では一体、どういう場合に業者は摘発されるのでしょうか。

答えは1つ「悪質な業者」の場合です

発覚から摘発までの大まかな流れはこうです。

【悪質な業者を利用→利用者が不利益を被る行為→警察やカード会社に被害届け→摘発】

ほとんどの摘発事例がこのパターンです。

つまり、利用者が自分で現金化を申告してしまうケースということです。

悪質企業に出会ってしまったことが不運としか言いようがありません。

もし、クレジットカード現金化のことでトラブルに巻き込まれていて、どこに相談したらいいかわからないときは、国民生活センターに相談するといいでしょう。

実際にあった逮捕・摘発事例

CASE1 現金化事業で必須の古物商取り扱い免許を持っていなかった。

もぐりと呼ばれる、資格も何もないが現金化業者に偽装していた。

  • 古物営業法
  • 貸金業法
  • 出資法
  • 利息制限法
  • 景品表示法

CASE2 古物取り扱い免許は持っているが、媒介する商品を利用者に渡していなかった。

たてまえ上、商品を買ってもらい、特典を付けるか中古買い取りをする必要があるのだがその手順をスキップししていた。

  • 古物営業法
  • 貸金業法
  • 出資法
  • 利息制限法
  • 景品表示法

CASE3 言っていた還元率と入金された金額が異なった。

60%の還元率と言っておいて実際は30%しか振り込まれなかった。

  • 詐欺罪
  • 貸金業法
  • 出資法
  • 利息制限法
  • 景品表示法

CASE4 不利な条件をつけられたのでキャンセルを伝えると殴られ脅迫され強要された。

店舗型業者に見受けられる行為で、暴力行為、高圧的な態度になり利用しないと帰れない状況をつくられた。

  • 暴行罪
  • 脅迫罪
  • 強要罪
  • 傷害罪
  • 監禁罪
  • 貸金業法
  • 出資法
  • 利息制限法
  • 景品表示法

CASE5 利用者のクレジットカード情報を勝手に使われた。

手に入れたクレジットカード情報を、現金化事業以外に勝手に使われた。

  • 窃盗罪
  • 詐欺罪

など、例題だけでも複数の法律が絡むことになるので一概にこの法律だけとは言えません。

利用者が被害者になり、その加害行為による現金化事業とは異なる行為で逮捕、摘発されることが多いからです。

以上が悪質業者の逮捕事例です。

業者によって、利用者が巻き込まれる可能性をなくすためにも「悪質な業者」には十分注意しましょう。

万が一、トラブルに巻き込まれ結果カード会社に換金目的でのショッピング枠利用がばれた場合はどんなリスクが生じるでしょうか。

不幸にもばれてしまった場合以下のペナルティの恐れが生じる。

規約違反

クレジットカードの利用停止、強制解約に伴う利用金額の一括請求。

冒頭でも挙げたように、クレジットカード発行会社は、「換金目的でのショッピング枠の利用を禁止」にしています。

規約に違反した以上、クレジットカードを利用する資格を失効するからです。

免責条件に不利

ショッピング枠を利用した現金化が発覚した場合、浪費と取られるため債務整理・自己破産などの免責がおりない可能性があります。

なぜ、利用者側のクレジットカード現金化による逮捕事例は今まで出ていないのか?

クレジットカード現金化を利用したことが、クレジットカード発行会社に発覚する可能性が低い理由があります。

適切な手順を踏めば、クレジットカード会社には現金化行為について分かりようがありません。

もし、自分で「わたしショッピング枠現金化をやりました」とカード会社に報告すれば、バレてしまうのは言うまでもありません。

万が一、カード発行会社に発覚したとしても多くは注意ですむでしょう。

それでも、可能性を排除したい場合は、クレジットカード現金化を主に行うカード現金化業者を利用します。

現金化業者を通すと、適切な手順を踏めばカード会社には、洋服など換金性の低いモノを買ったことしかデータが行かないためです。

クレジットカードの現金化を、クレジットカード発行会社が推奨しない理由」お分かりいただけたでしょうか。

適切な手順を踏めば、利用に関しては問題ないと分かったことと思います。

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