個人再生手続き、民事再生手続き、自己破産|借金をナシにする方法

個人再生手続き、民事再生手続き、自己破産|借金をナシにする方法

借金を負いすぎて債務不履行になったら

あなたが借り入れを行っていて、もしも返済が難しくなり闇金と言われる超高利貸ししかお金の都合をつけられるところがないとしましょう。

他の記事でも述べていますが、闇金融を利用するとまず間違いなく見えてくるのは破滅です。

破たんを引き延ばして引き延ばして気づいたら借金も雪だるま式に増え収入よりも支払いが多くなってしまいパンクすする人が後を絶ちません。

正直、いろいろな理由があるのはとても分かりますがどう足掻いても破たんが見えている状態なら最悪よりはまだましな脱出方法があります。

今記事ではその脱出する方法を2点ご紹介します。

個人再生手続き制度を利用

個人再生手続き制度を利用して借金を無くす(減らす)方法があります。

個人再生手続きは、カンタンにまとめると、今負っている債務の一部を免除してもらえます。

収入証明書を提出できてこれからも収入がある方が対象で、返済金額に対して不釣り合いの場合、裁判所に申し立てすることができます。

自己所有物件などの資産を手放すことは必要ありません。

また、申し立てによって支払いを止められるのがメリットと言えるのではないでしょうか。

裁判所で申し立てが認められれば、一部債務が免除されます。

たとえば1000万円の債務を負っていたとしましょう。

その場合、まず5年で400万円を返済するという申し立てを地方裁判所に行います。

申し立てが裁判所に認められて、実際に5年で400万円を返済できれば、残りの600万円の債務は免除されます。

地方裁判所に申し立てる費用や弁護士費用などは自己負担になります。

また利用条件で申し立てる債務が5000万円以下の債務であること。

そして、この先一定の収入を得る見込みがある場合に申し立てを行うことができます。

参考:裁判所:個人再生手続利用にあたって

債務放棄の最終手段、自己破産を利用

個人再生手続きを利用することもできず借金がかさみどうしようもなくなったら、自己破産することで債務をなしにすることができます。

個人再生手続きや民事再生手続きの様に収入が必要ではなく、たとえ全く収入がなくても手続きができます。

自己破産に必要なものは地方裁判所への申し立て代や予納郵券代、予納金(財産がある場合は50万円以上、無い場合は2万円程度)などで、弁護士を頼む場合は弁護士費用もかかります。

弁護士によって弁護料は異なりますが、自己破産を得意とする弁護士事務所では30万円前後の報酬が最も多く見かけますのでそのぐらいが相場の目安なのかもしれません。

その様に多少の負担がかかるものの、借金の額がいくらでも債務がすべてなくなるというのは大きな魅力とも言えましょう。

しかし、当然ですがメリットだけではありません。

債務を帳消しにするということは債権者にとって不渡りになると同じことです。

現実貸したお金は一生返ってきません。

そのように、貸した方には多大な不利益を与えるのが自己破産です。

もし自由に何回でも自己破産できるなら、多くの方が利用することでしょう。

しかし、世の中そのようにはまわっていません。

自己破産は、債務を放棄させる最終手段です。

この最終手段を使う以上、債務者にも相応のデメリットを付加させます。

自己破産する人はあくまで自分の債務を放棄しますので、その場合通常では債務は減免されることなく連帯保証人に移行します。

連帯保証人が自己破産した場合は、債務は消滅し貸した方が丸損します。

自己破産の連発を防ぐためにも一度自己破産をしたら最低7年間は、自己破産を行うことはできません。

官報に、自己破産者の名前が明記されます。

自己所有している資産はほぼ差し押さえられます。

自己所有の不動産や動産も差し押さえられ競売などで債務の返済に充てられます。

また金融機関が利用する、個人情報管理企業のCICやJICCや全銀協などに金融事故を起こした者としてブラックリストに登録されます。

お金を貸す側は、審査時にその本人が以前に借り入れをしていたかどうか、返済状況がどうだったのかを全銀協やCICやJICCを通じて確認します。

ブラックリストは、自己破産や民事再生、債務不履行した、貸す側にとって最も出会いたくない人たちが掲載されているリストです。

そのためブラックリストに載った人は、貸す側にとって「貸した金を返してもらえない」確率が高い人なので審査条件のハードルが非常に高くなります。

このことから、ブラックリストに記載されていると、一般的には審査が通りませんのでお金を作ることができなくなります。

ブラックリストは通常掲載後から5~7年経過すると削除されていきますが、場合によっては20年リスト掲載されることもあります。

自己破産や民事再生、債務不履行した場合は、相当長い期間お金を作ることができないと思っていた方がいいでしょう。

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