【メルカリ現金化】逮捕者続出!メルカリで現金を出品する現金化は違法なので要注意!

【メルカリ現金化】逮捕者続出!メルカリで現金を出品する現金化は違法なので要注意!

メルカリを通じて現金を出品した現金化行為は違法

2017年4月ごろにNHK、民放問わずニュースで盛んに報道され大きな話題となった、メルカリを利用した現金を等価より高く出品して利益を上げる現金化行為。

半年以上前のことなので、「ああ、そんなこともあったよね」とうろ覚えの方もいるでしょう。

そんな「メルカリ現金化」ですが、行ったものの哀れな顛末が、2017.11.16に産経ニュースで記事になっていました。

その内容とは?

メルカリで逮捕された理由

2017.11.16 13:42

インターネット上で物品を売買するフリーマーケットアプリ「メルカリ」への現金出品に初めて出資法違反(超高金利、脱法行為)容疑が適用された事件で、16日の逮捕者は全国で計4人に上った。

 千葉、秋田両県警など警察当局によると、逮捕されたのは、千葉県成田市土屋、契約社員、田中啓祐(33)▽秋田市御野場新町、無職、小野順子(60)▽奈良県安堵町東安堵、無職、林田アリサ(40)▽広島県呉市音戸町藤脇、自営業、田中英樹(57)-の4容疑者。

 警察当局は、現金の売買が実際には金の貸し借りで、額面を超えた部分を利息と判断した。

 メルカリは個人間で商品の売買ができる人気フリマアプリ。

現金の出品が問題視され、4月の衆院財務金融委員会国会でも取り上げられた。

メルカリ側は現金の出品を禁止したが、「銀貨」などの隠語を使って出品されていたという。

産経ニュース/メルカリ現金出品、逮捕者は全国で4人に 「銀貨」などの隠語で取引

現金化を事業として行うには手順が必要

この記事を見て、筆者は「やはり」なと思いました。

現金を出品した現金化は、メディアにて盛んに報道され大きく話題になっていたこともあり、警察/検察も睨みを聞かせる様になっていました。

睨みと言うよりは犯罪事案として、検挙、逮捕、起訴、立件、有罪 に持ちこむことに舵を切ったようです。

現金化行為について、多くの逮捕者を出せる根拠となるべき出資法。

この出資法を盾に、現金化行為を貸金類似行為として決め、出資法や利息制限法などを元に逮捕しています。

おそらくメルカリで現金を利用した現金化を行ったものは、ある意味みせしめとして今後もかなりの数が逮捕されるでしょう。

メルカリ現金出品の現金化をした者は逮捕されます

やった者は、いつ逮捕されるのかビクビクしていることでしょう。

かわいそうですが、自業自得ですし回避のしようがありません。

偽アカウント、他人名義の口座、やり取りする端末の名義も偽造やウソのものを使う、犯罪者のプロフェッショナルであれば逃げ切れるかもしれません。

しかし、一般人が当然ながら、まずこんなものを用意することはできません。

ですので、犯罪のプロフェッショナルでない人が現金化行為を行ったのなら、必ず逮捕、立件、起訴、裁判になるという事実を受け入れなければなりません。

グレーゾーンを甘く見てはいけない

逮捕の要因となる出資法、これはメルカリ現金化だけでなくクレジットカード現金化にも当てはまります。

現金化行為は、一歩間違えばアウトになる出資法や貸金業法と言われるお金の法律に抵触するかしないかのギリギリのライン、いわゆるグレーゾーンに属する行為です。

グレーゾーンとは、ある手順を踏む限りはホワイトゾーン(合法)なものの、手順を一つでも飛ばしたり間違ったりしたらブラックゾーン(違法)になってしまうことを指します。

このグレーゾーンを甘く見ているのか、手順を省略した結果、アウトになり出資法が適用され逮捕される人が大半です。

そして、今回の記事にあるメルカリで現金を商品として出品した者も同様に、このグレーゾーンを甘く見ていたのでしょう。

お金を出品すれば、安易にお金が増えるとでも思ってたのでしょうが、そうは問屋が卸しません。

当然ですが出資法を適用され逮捕されることになりました。

なぜ出資法が適用され逮捕されたのか?

では何故出資法が適用され逮捕されたのでしょうか?

そのワケとは、ズバリ「現金同士をやりとり」しているからに他なりません。

日本国内ではライセンスを持っていない利益を目的とした者(事業者)が、現金を商品として売ったり買ったりすることはできません。

もし現金を商品として扱う場合は、貸金業や金融業などの認可を所定の官庁から受ける必要があります。

そのため、現金同士直接を直接現金を手に入れる方法を行うと、今回のメルカリ事件のように、1万円札を1万5千円として販売したりすると、利益を目的とする事業者として扱われます。

差額の5千円が利息として扱われる形になります。

元金(元値)1万円の50%に値します。

メルカリ現金化の場合、出品者は一括で利益を貰うことになるので1年以内に50%の利息を受け取った形になります。

メルカリ現金化の場合は不特定多数の人に対して現金化のサービスをアピールしているため業として扱われます。

業として行う場合、利息制限法や出資法が定める上限の目安は、金額にもよりますが最高年20%未満になります。※個人間では年109.5%

この時点で1年以内に50%もの利益(利息)を取ったことになるので、利息制限法が定める最高年20%を余裕で超えてしまいアウトになります。

さらに、登録認可されていない事業者の場合、「無登録業者=モグリ」扱いとなり出資法に抵触してしまい、これまたアウトになります。

出資法や利息制限法に抵触してた事件の時効はピンキリですが、およそ7年と言われていますので、その間はいつ逮捕されてもおかしくない状況と言えます。

この様に免許のない者は出資法、年20%を超える利息を取った場合は利息制限法に引っかかり逮捕されることとなります。

そのため、現金と現金をやり取りした現金化方法は厳禁となるのが現金化の常識となっています。

一般的なクレジットカード現金化業者はこのことを熟知しているので、決して現金同士のやりとりをすることはありません。

ある商品を媒介させて直接現金のやり取りを避けることで出資法から合法的に逃れる方法を採用しています。

モノが間に入れば合法で袖を振れる

商品を媒介させることで、違法から一転、一気に合法となります。

合法となるのでメルカリが始めた現金化サービスのメルカリNOW、DMMがBANK社から買収した現金化アプリとして人気のCASHカウマエニーク(旧ヤフー買取)アマゾン買取と言った名だたる企業やサービスも続々と現金化事業に参入してきています。

簡単に言うと商品を媒介する現金化は、中古品を扱う業者になりますので各公安委員会の古物商営業許可を得ていれば全く問題ありません。

安易に考えている者は逮捕されたり後々大損する

しかし、メルカリで逮捕された者は、この重大なことを知らなかったのでしょう。

現金を出品すれば、3割増しになって返ってくるんだ!と安易に考えていたのでしょう。

そんなうまい話はそうそう落っこちてはいません。

今まで得た利益以上に損をすることを肝に銘じておかなければなりません。

メルカリで逮捕された者はどのぐらい損をするかを計算

それでは、どのくらい損をすることになるのでしょうか?

逮捕されたうちの一人の記事が少し詳細に出ていたのでこの記事を参考にしてどのくらい損をするのか割り出してみましょう。

2017.11.16 12:11

インターネット上で物品を売買するフリーマーケットアプリ「メルカリ」で現金などを額面以上の価格で販売し、法定利率を超える利息を不正に受け取ったとして、千葉県警生活経済課は16日、出資法違反容疑で同県成田市土屋の契約社員、田中啓祐容疑者(33)を逮捕した。

調べに対し容疑を認めているという。

フリーマーケットアプリに出品された現金などをめぐるやりとりでの出資法違反事件の立件は全国初。

 逮捕容疑は、平成28年8月2日~29年7月9日の間、福島県の契約社員の女性(25)ら4人に対し、額面以上の現金を出品したり、切手シートなどの売買に偽装して10回にわたり計25万円を貸し付け、同法が定める年率20%の金利を超える利息計6万2900円を受け取ったとしている。

 同課は田中容疑者が26年5月~29年9月、同様の手口を繰り返し、約30人に約100万円を貸し付けていたとみて裏付けを進める。

メルカリに現金など出品 出資法違反容疑で契約社員の男逮捕 千葉県警

まず、25万円に対して62900円貰っていたとのことで、利息に換算すると25.16%です。

年利20%を超える場合に利息制限法を超えるので、約5.16%多く貰っただけで逮捕されたことになります。

今回の場合は、何回も行っている悪質さから「業」として認定できるとして出資法を適用し逮捕したのでしょう。

10回にわたり現金化したとのことなので、1回あたりの利益は6290円となります。

平成28年8月2日~29年7月9日と約1年で現金化していたとのことなので約1か月に1回現金化していたのでしょう。

さらに追加で、26年5月~29年9月、同様の手口を繰り返し、約30人に約100万円を貸し付けていたとみられるということなので、100万円に対しての25.16%の251,600円を手に入れたとします。

3年4か月の間に、田中容疑者が手に入れたお金は、62,900円+251,600の計314,500円になります。

メルカリで現金化は目先の金で人生を棒にふるう

そう、たった314,500円です。

収入の目安として年齢×1万円と言われているので、田中容疑者の年齢33歳の収入と言うと33万円稼いでいることになりますので、1か月の給料以下のお金しか稼いでいないことになります。

出る杭は打たれる!メディア報道されれば摘発側も本気になる

メルカリで起きた現金化問題で初の立件と言うこともあり、警察や検察は社会に対して強烈なアピールとなるよう起訴に持ち込むことでしょう。

この容疑者の愚かさは置いておいて、約30人に貸し付けていたとのことで最悪30件の容疑で勾留されることになります。

最短で終わった場合で考えてみても取り調べ、勾留期間は1件当たりマックスの23日間程度になるでしょう。

苦痛を伴う取り調べで後悔の嵐になること間違いなし

あり得ないとは思いますが、万が一嫌がらせの極みをされてしまったとしたら最悪690日間(23日間×30件分)勾留される可能性も秘めています。

毎日約8時間、複数の人間から怒声や甘言が入り混じった誘導や尋問が飛び買うことになりますので、悪の道を極めた方でも精神的にかなりきつい地獄と言っていいでしょう。

否認でもしたのなら警察検察はさらに怒り、徹底的に取り調べと言うある意味拷問を受けることになる羽目になります。

尋問や取り調べは地域や本部所轄、担当課によって格差があります。

ある地域の取り調べでは脅し、誘導尋問、殴る蹴る、絞める、恫喝したりと暴力団顔負けの手法を取っていることもあった様です。

ATOM弁護士事務所:警察の取り調べとは

時事通信社:府警の取り調べは違法

反抗し続けると、その分、嫌がらせ期間も長引くことになります。

目先の欲に釣られたものは大きなしっぺ返し

ニュースに出ていることもあり、社会も関心を持っているので検察はほぼ確実に起訴します。

起訴されたあと罪状認否から始まる裁判の判決には早くとも2か月がかかるとみられます。

出資法に抵触するような金融犯罪の場合、非常に厳しい判決になることが多いです。

執行猶予を取れたにしろ実刑になったにしろ、当然ながら稼いだお金は罰金と言う形で、国などに全部没収されます。

すなわち314,500円はまず全額没収されるので、稼ぎはゼロになります。

さらに勾留期間にお金を稼ぐことはできず、備品購入などの必要もあるためお金は出ていくだけです。

さらに、弁護士を介入する必要性があり、貯金などがある場合は私選弁護人を頼まなければなりません。

国が支払いを負担してくれる国選弁護人は以下の条件を満たしている必要があります。

・私選弁護人のなり手がいないこと
・資産が50万円以下であること

田中容疑者の場合、100万円以上のお金を貸し付けていたようですので、50万円以下の資産は考えられず私選弁護人を雇うしかありません。

この手の弁護士は、それはそれは様々で数十万~数千万円の成功報酬を求めてきます。

どんなに安く見積もったとしても35万円以上はかかるでしょう。

裁判回数や判決までの期間が長ければそれだけ弁護士の費用もかさみます。

多くの弁護士は、差し入れするにも交通費などや手間賃を取りますので更に費用は増えます。

最低でも100万円以上の損をすることに

田中容疑者が、奇跡的に最短で判決が出てなおかつ執行猶予になった場合でも、

・拘束されている期間 2.5ヶ月=33歳の給与目安で82.5万円の損。
・勤務していた場合解雇されるうえ、場合によっては損害賠償。
・民事訴訟により被害者に貸し付けていた元金を含めたお金+αがさらに取られる可能性ある。
・保釈金 最低100万円以上
・弁護士成功報酬 35万円以上
・罰金 345000円+α
・洋服や雑誌など差し入れ代金 3万円
・見せしめによる精神被害 プライスレス
・ネットによる逮捕事実の長期間記載 プライスレス&仕事に影響

と、信じられないほどお金や時間、たくさんのモノを失うことになります。

安易に得られると思った現金を出品して現金化する方法は、実はとても危険で非常に損をする愚かな方法だったのです。

この様に数値化すると、この行為がいかに危険で愚かなのか分かると思います。

しかし、悲しいことですが目先の利益しか見えない人もおり、そのような人がメルカリ現金化を実践し逮捕されています。

現金を購入する行為はダメゼッタイ

賢明な読者の皆さんは、このような愚かな人から学ぶことで誤った道に行かないようにしていきましょう。

メルカリで現金を金魚の形に変え折り紙なんだと言い張り、屁理屈をこね未だ出品している者がいるようですが警察/検察をなめてはいけません。

メルカリ現金化を利用した者、すなわちお金を購入した側の人は逮捕されることはありませんが、このように出品されているお金を購入するのは止めましょう。

いらぬトラブルに巻きこまれる可能性が高いです。

まとめ

メルカリで現金化を行ったものがどれだけ損をするかが分かったかと思います。

賢明な読者ならメルカリで行う現金化は、決して行わない方がいいとわかったことでしょう。

・メルカリでの現金を出品する現金化は違法

・警察も相当目を光らし、逮捕者が続出している

・メルカリで現金化を行ったものは大損する

おススメする現金化方法

もし現金化を考えているならメルカリは使用しないで、商品を媒介させた安全で合法の専門業者を使うのがいいでしょう。

メルカリでの現金化は最低2日以上かかりますが、これから紹介する現金化方法は即日は当たり前、申し込んでから早くて15分ほどでお金が自分の口座に振り込まれます。

さらに、メルカリで現金化するよりもっといい条件で現金化できますので、高換金率を希望する方、スグにお金を受け取りたい方にも向いています。

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住所 〒532-0024
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URL https://keitaigenkinka.com
古物商認可番号 大阪府公安委員会
第621150153419号


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